東京税理士横丁
横丁コンサルティング
当事務所は総合コンサルティング事務所として、あらゆる企業相談に精通していく所存です。 各分野の研修会への積極的な参加、各種専門書の精読、オンラインによる情報の収集など日夜研究を重ねております。それぞれ専門の士業の先生方と連携して業務を進めてまいりますので、どのような内容の相談でも承ります。
コンサルティング担当者は、各分野の専門家です。フットワークが軽く、高度な情報処理能力を有しておりますので、変化の激しい情報化社会の中でも最新のデジタル技術等を駆使し、法改正にも迅速かつ柔軟に対応していきます。経験の面では、高齢の先生には及ばない点もあるかとは思いますが、その分末永くお付き合いいただけると思います。
相続相談・固定資産税相談 申告・還付、見直しはお気軽に相談ください
既存家屋固定資産評価の適正化により、課税の軽減を実現!
現在の課税額より、軽減できるよう努めます。

ファイナンス・融資相談
税務をはじめとした基本業務は、いうなれば税理士としての最低限の役割です。
各種申請・書類作成業務。

個人様2万円〜・法人様3万円〜

基本的な税理士業務

・税務相談  ・記帳代行  ・決算処理  ・税務調査の立会い etc

付加価値的な税理士業務

・資金調達の提案  ・節税対策の提案  ・会社設立支援 etc
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相続・固定資産税相談
1相続(贈与)税・固定資産税の土地の評価 相続対策及び申告・事業承継支援。

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先ずはお電話相談無料03-3353-5106(相続コーディネーター受け付け)
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司法書士 上條義宏  東京司法書士会所属 (登録番号第5240号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定 (認定番号第801112号) 横浜市青葉区出身
司法書士 古澤智也  東京司法書士会所属  (登録番号第5241号)
簡裁訴訟代理等関係業務認定 (認定番号第701171号) 愛知県西尾市出身
司法書士 豊田則幸  東京司法書士会所属  (登録番号第5285号)
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外国人法律相談
在留資格について

外国の方が一般的にビザと呼ぶ在留資格(厳密に言えばビザと在留資格はイコールではありません)と一口で言っても多くの種類があります。就労系の資格(いわゆる就労ビザ)や身分系の資格など27もの資格があり、その申請や取得方法は様々です。
また、外国人が日本に来る、日本に居るけど現在持っている資格を変更したい、在留期限がもうすぐ来るので更新(延長)したいといった場合もあります。またそれらのいくつかを複合的に申請するケースもありますので、説明が難しいものも少なくありません。

しかし、難しいケースの申請であればこそ専門家の必要性があるのだと思います。遠慮せず、そしてあきらめず私たち行政書士を活用してください。ただ、入管業務における申請取次業務をすべての行政書士が行なえるかというとそうではありません。
まず入管に届出る申請取次という資格が必要です。さらには豊富な経験に基づく適格なアドバイスや書類作成が出来るかが重要です。申請を依頼する前にその点を充分確認してください。


学生だけど家族を呼びたい 〜在留資格認定証明書交付申請〜
最近では学生さんでも、結婚したので妻(夫)等を日本に呼びたい・・・という相談が結構あります。しかし、入国管理局は基本的に学生からの申請による家族滞在をなかなか認めようとはしません。なぜなら、留学生や就学生は就労ビザ取得者と異なり原則的に働いてはおらず、収入がないはずだからです。また、「妻(夫)を働かすつもりではないか」などと偽装結婚を疑われやすい立場でもあります。

しかし、逆に言えば預金がこれくらいある、または生活費は誰か保証してくれる人がいるなど、経済的な安定性を証明し、結婚も真正なものであることを証明できれば家族滞在の許可が出る可能性は充分にあります。とはいえ、その証明の方法などはケースバイケースですから、まずは相談に来てください。


在留許可は誰が呉れるのか
就労ビザと呼ばれるものを含め、全ての在留資格の許可は法律的に言えば法務大臣が下すということになっていますが、実際には入国審査官によって判定されます。そして、入管行政は要件(該当性、相当性といいます)を満たしていれば認めるということにはなっていますが、審査官の裁量による部分が大きい為、申請してもこれなら絶対大丈夫ということができません。このことが申請者を不安にさせる大きな要因となっています。

しかし我々のような申請取次を行なっている行政書士は多くの案件を経験しており、その経験値から普通の方より、かなり精度の高い許可・不許可予測ができます。


在留期間について
就労ビザなどの申請により在留資格が認められると概ね1年間か3年間(もちろんそれ以外もあります)の在留期間が与えられますが、3年間を与えられるには在留実績などで総合的に判断される為、希望したところでいきなり3年間の在留資格を与えられることはまずありません。

また、せっかく3年間の在留資格をもっていても在留資格変更の申請をし、それが認められても期間が1年間に逆戻りということもよくありますのでご注意下さい。他のことでもそうですが、迷ったら申請する前に、まずご相談下さい。


在留期間がすぎちゃう!

自動車の免許更新と同じで、日々の暮らしの中で、更新期間が迫っていることを忘れていることもありがちです。しかし、ご安心下さい。期間内に申請さえしていれば期日が過ぎてしまってもオーバーステイとしては扱われません。

ただし許可がおりるまでは出国は許されませんので、その点は注意が必要です。また、更新期間が過ぎてしまっていても、短期間でしたら救済処置もありますので、パニックにならずにまずはご相談下さい。


仮放免・在留特別許可などについて

オーバーステイなどで毎日を不安に暮らしている外国人の方、また不幸にして入国管理局に収容されてしまった方なども決して日本にいることをあきらめる必要はありません。2009年7月に法務大臣による不法滞在者に対する『在留特別許可の新しいガイドライン』が発表され、許可を認める「積極的要素」と許可を認めない「消極要素」がかなり明確化されました。
依然として裁量行政であることに変わりはありませんが、このことによりかなり予測可能性が高まりました。「積極的要素」「消極的要素」両方を含む場合、どちらの比重がより重いか難しい問題もありますが、まずはあきらめず、仮放免が出来るか、在留特別許可などのビザ取得が出来る可能性はあるかなど、我々行政書士に相談してみてください。

ビザに関することなど、今後の入管行政は大きく変化していきます。3年以内には各自治体が管理していた外国人登録証が廃止され、入国管理局がそれに代わる在留カードを発給し、一括管理していくことになります。
また在留期間も5年間のものが誕生します。さらに就学と留学の資格も一本化されていくようです。私も申請取次行政書士として、変化に対応できるよう日々研鑽を怠ることなく依頼人に信頼されるよう努力してまいります。どうかよろしくお願いいたします。


収容所から出して欲しい 〜仮放免許可申請〜
ビザ(在留資格)を持っていないため、入国管理局に収容されてしまった方の関係者から連絡をもらい、収容所から出して欲しいという相談も増えております。このような場合、まずこちらが収容所に出向き、本人と面会して事情を聞いた上で、対応していきます。身元保証人は誰がなるか、仮放免の許可が出た場合の保証金の手配は出来るかなどを確認し、理由書を含めた必要書類を作成して入管当局に提出します。

ただし、入管当局の裁量による判断であるため、申請したからといって100%仮放免が認められるというわけではありません。ただし、不許可になった場合でもあきらめることなく、再申請や弁護士と連携した取消訴訟などを行い対応していきます。これもケースバイケースです。まずはご相談下さい。

各種許認可申請
宅建業の許可申請
宅建業を営む場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
(宅地建物取引業法)

国土交通大臣の免許が必要なケース
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して
その事業を営もうとする場合
都道府県知事の免許が必要なケース
1つの都道府県の区域内に事務所を設置して
その事業を営もうとする場合

必要書類
身分証明書(本籍地の市役所で取得)
社長、取締役全員、監査役、宅建主任者
登記されていないことの証明(法務局で取得)
社長、取締役全員、監査役、宅建主任者
決算書
直前一年分の貸借対照表
損益計算書
株主資本計算書
納税証明書
法人税の納税証明書
会社謄本
履歴事項証明書
事務所付近の地図
事務所の写真(建物全景・入り口付近・内部事務所)
略歴書
社長、取締役全員、監査役、宅建主任者(所定の用紙に記載)
事務所の賃貸借契約書の写し
自己所有の場合は登記簿謄本
専任の取引主任者証の写し
株主名簿
株主の住所・氏名・生年月日・持株数
その他、宅建業に従事する者の名簿の添付が必要です。

申請内容

宅地建物取引業者免許申請(新規)知事


宅地建物取引業者免許申請(更新)知事


宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
事務所、役員、専任取引主任者、その他の内の1事項


宅地建物取引主任者資格登録申請


風俗営業の許可申請


風俗営業を営むためには、都道府県公安委員会に届け出る免許が必要です。
申請には書類審査と現地調査があります。
許可を得るために、あらかじめ店舗や内装等の準備を
整えておくことが必要となります。

風俗営業は以下8種ございます

1号 キャバレー等
2号 料亭、料理店、クラブ等
3号 ディスコ、ナイトクラブ等
4号 ダンスホール等
5号 低照度飲食店等
6号 区画席飲食店
7号 麻雀屋、パチンコ屋等
8号 ゲームセンター・アミューズメント等

必要書類
1.営業の方法を記載した書類
2.営業所に係る所有権を有していることを疎明する書類
(営業所の登記簿謄本又は登記事項証明書等)
3.営業所に係る賃貸権を有していることを疎明する書類
(賃貸借契約書の写し又は使用承諾書等)
4.営業所の平面図と営業所の周囲の略図
5.本籍記載の住民票又は外国人登録証明書の写し
6.人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
7.法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書
8.市区町村長の発行する身分証明書

法人の場合
定款及び登記簿の謄本
役員に係る前記4から7までに掲げる書類

管理者を選任する場合
選任する管理者に係る誠実に業務を行う旨の誓約書
選任する管理者に係る前記4から7までに掲げる書類

7号営業のうちパチンコ店等を営もうとする場合

設置する遊技機が検定を受けた型式であることを証する書類等


申請内容


風俗営業許可申請 1号 キャバレー


風俗営業許可申請 2号 料理店


風俗営業許可申請 2号 社交飲食店


風俗営業許可申請 7号 マージャン店


風俗営業許可申請 7号 パチンコ店等


風俗営業許可申請 8号 ゲームセンター等


深夜における
酒類提供飲食店営業営業開始届出


産廃業の許可申請


産業廃棄物や特別産業廃棄物処理業の収集運搬、
中間処理、最終処分を業として行なう者は、区域を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。
許可を受けることなく、他人の廃棄物の収集運搬や処分はできません。
.
必要書類
許可申請書
事業計画書
車両等の写真
自動車検査証の写し
車両の貸借等に関する証明書
運搬容器の写真
講習会修了証の写し
資金計画書
誓約書
許可証(更新申請の際)

法人の場合
直前3年分の貸借対照表・損益計算書
直前3年分の納税証明書
直前3年分の確定申告書
定款又は寄付行為
法人登記簿謄本
住民票等
登記事項証明書

個人の場合
資産に関する調書
直前3年分の納税証明書
直前3年分の確定申告書写し
住民票
登記事項証明書

積替施設がある場合
積替施設の土地及び建物の登記簿謄本
公図
構造図面及び付近の見取り図
使用権限を証明する書類


申請内容

一般廃棄物処理業許可申請

産業廃棄物処理業許可申請
収集運搬・保管積替えを除く


産業廃棄物処理業許可申請
収集運搬・保管積替えを含む


産業廃棄物処理業許可申請
中間処理(焼却、破砕等)


産業廃棄物処理業・変更許可申請
収集運搬・保管積替えを除く/ 含む


産業廃棄物処理業・更新許可申請
収集運搬・保管積替えを除く/ 含む



企業支援、社会貢献に理解ある士業の皆様です。お気軽にご相談ください。


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代表 松永敦幸 
公認会計士 原田征久
税理士 奥村勝一  後藤秀房
行政書士 鈴村俊介
廣瀬直樹 浅井順 渡邉政子 
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