東京税理士横丁
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当事務所は総合コンサルティング事務所として、あらゆる企業相談に精通していく所存です。 各分野の研修会への積極的な参加、各種専門書の精読、オンラインによる情報の収集など日夜研究を重ねております。それぞれ専門の士業の先生方と連携して業務を進めてまいりますので、どのような内容の相談でも承ります。
コンサルティング担当者は、各分野の専門家です。フットワークが軽く、高度な情報処理能力を有しておりますので、変化の激しい情報化社会の中でも最新のデジタル技術等を駆使し、法改正にも迅速かつ柔軟に対応していきます。経験の面では、高齢の先生には及ばない点もあるかとは思いますが、その分末永くお付き合いいただけると思います。
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既存家屋固定資産評価の適正化により、課税の軽減を実現!
現在の課税額より、軽減できるよう努めます。

ファイナンス・融資相談
税務をはじめとした基本業務は、いうなれば税理士としての最低限の役割です。

基本的な税理士業務

・税務相談  ・記帳代行  ・決算処理  ・税務調査の立会い etc

付加価値的な税理士業務

・資金調達の提案  ・節税対策の提案  ・会社設立支援 etc
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各種許認可申請
宅建業の許可申請
宅建業を営む場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
(宅地建物取引業法)

国土交通大臣の免許が必要なケース
2以上の都道府県の区域内に事務所を設置して
その事業を営もうとする場合
都道府県知事の免許が必要なケース
1つの都道府県の区域内に事務所を設置して
その事業を営もうとする場合

必要書類
身分証明書(本籍地の市役所で取得)
社長、取締役全員、監査役、宅建主任者
登記されていないことの証明(法務局で取得)
社長、取締役全員、監査役、宅建主任者
決算書
直前一年分の貸借対照表
損益計算書
株主資本計算書
納税証明書
法人税の納税証明書
会社謄本
履歴事項証明書
事務所付近の地図
事務所の写真(建物全景・入り口付近・内部事務所)
略歴書
社長、取締役全員、監査役、宅建主任者(所定の用紙に記載)
事務所の賃貸借契約書の写し
自己所有の場合は登記簿謄本
専任の取引主任者証の写し
株主名簿
株主の住所・氏名・生年月日・持株数
その他、宅建業に従事する者の名簿の添付が必要です。

申請内容

宅地建物取引業者免許申請(新規)知事


宅地建物取引業者免許申請(更新)知事


宅地建物取引業者名簿登載事項変更届
事務所、役員、専任取引主任者、その他の内の1事項


宅地建物取引主任者資格登録申請


風俗営業の許可申請


風俗営業を営むためには、都道府県公安委員会に届け出る免許が必要です。
申請には書類審査と現地調査があります。
許可を得るために、あらかじめ店舗や内装等の準備を
整えておくことが必要となります。

風俗営業は以下8種ございます

1号 キャバレー等
2号 料亭、料理店、クラブ等
3号 ディスコ、ナイトクラブ等
4号 ダンスホール等
5号 低照度飲食店等
6号 区画席飲食店
7号 麻雀屋、パチンコ屋等
8号 ゲームセンター・アミューズメント等

必要書類
1.営業の方法を記載した書類
2.営業所に係る所有権を有していることを疎明する書類
(営業所の登記簿謄本又は登記事項証明書等)
3.営業所に係る賃貸権を有していることを疎明する書類
(賃貸借契約書の写し又は使用承諾書等)
4.営業所の平面図と営業所の周囲の略図
5.本籍記載の住民票又は外国人登録証明書の写し
6.人的欠格事由に該当しない旨の誓約書
7.法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書
8.市区町村長の発行する身分証明書

法人の場合
定款及び登記簿の謄本
役員に係る前記4から7までに掲げる書類

管理者を選任する場合
選任する管理者に係る誠実に業務を行う旨の誓約書
選任する管理者に係る前記4から7までに掲げる書類

7号営業のうちパチンコ店等を営もうとする場合

設置する遊技機が検定を受けた型式であることを証する書類等


申請内容


風俗営業許可申請 1号 キャバレー


風俗営業許可申請 2号 料理店


風俗営業許可申請 2号 社交飲食店


風俗営業許可申請 7号 マージャン店


風俗営業許可申請 7号 パチンコ店等


風俗営業許可申請 8号 ゲームセンター等


深夜における
酒類提供飲食店営業営業開始届出


産廃業の許可申請


産業廃棄物や特別産業廃棄物処理業の収集運搬、
中間処理、最終処分を業として行なう者は、区域を管轄する都道府県知事の許可を受ける必要があります。
許可を受けることなく、他人の廃棄物の収集運搬や処分はできません。
.
必要書類
許可申請書
事業計画書
車両等の写真
自動車検査証の写し
車両の貸借等に関する証明書
運搬容器の写真
講習会修了証の写し
資金計画書
誓約書
許可証(更新申請の際)

法人の場合
直前3年分の貸借対照表・損益計算書
直前3年分の納税証明書
直前3年分の確定申告書
定款又は寄付行為
法人登記簿謄本
住民票等
登記事項証明書

個人の場合
資産に関する調書
直前3年分の納税証明書
直前3年分の確定申告書写し
住民票
登記事項証明書

積替施設がある場合
積替施設の土地及び建物の登記簿謄本
公図
構造図面及び付近の見取り図
使用権限を証明する書類


申請内容

一般廃棄物処理業許可申請

産業廃棄物処理業許可申請
収集運搬・保管積替えを除く


産業廃棄物処理業許可申請
収集運搬・保管積替えを含む


産業廃棄物処理業許可申請
中間処理(焼却、破砕等)


産業廃棄物処理業・変更許可申請
収集運搬・保管積替えを除く/ 含む


産業廃棄物処理業・更新許可申請
収集運搬・保管積替えを除く/ 含む



企業支援、社会貢献に理解ある士業の皆様です。お気軽にご相談ください。


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代表 阿部賢一郎
公認会計士 原田征久
税理士 奥村勝一  
行政書士 鈴村俊介
  TEL:03−5909−8179
MAIL:z.yokocho@gmail.com
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